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仮想通貨に対する課税:税務署の見解が公表されました

投資をする場合にはどのようにいくらくらいの税金がかかるかを知ることは大切です。利益を得たと思ってもその中から税金を払うことになりますし、儲かったと思って使ってしまった後で税金を払うことになると大変です。

仮想通貨も例外ではなく利益があれば申告が必要になります。日本の居住者は日本の税制に従うことになりますし、Coincheckなど日本の取引所の口座にビットコインを所有していても日本の非居住者であれば、自分の居住している国の税制で課税されます。

※以下はあくまでもこれは投稿者の見解です。ご了承ください。

税務署の見解は?

2017年9月6日になってやっと国税庁のサイト、タックスアンサーのコーナーにビットコインに関する見解「ビットコインを使用することにより利益が生じた場合の課税関係」が公表されました。それまでに年初から8ヶ月でビットコインは5倍の5000$にまで跳ね上がり大騒ぎでしたが、皆いったいどういう扱いで課税されるのかが分からなかったので待ちに待った発表でした。

短い文章ですが以下さらに抜粋しました。

ビットコインは、物品の購入等に使用できるものですが、このビットコインを使用することで生じた利益は、所得税の課税対象となります。

ビットコインを使用することにより生じる損益(中略)は、事業所得等の各種所得の基因となる行為に付随して生じる場合を除き、原則として、雑所得に区分

この引用でも難しい言葉は省略してるんですが、もっと短縮すると

・ビットコインを使用して得た利益は課税対象
・原則として雑所得

の2点ですね。

ビットコインの使用とは

それじゃあ一体ビットコインの使用とはどういうことでしょうか?Twitterの仮想通貨コミュニティーでもよく知られている税理士の大河内さんによれば、、、

つまり

・ビットコインを購入した時よりも円に替えた時(円転)に、ビットコインが値上がっていればその利益に対して課税されます。

・ビットコインで買い物をした時も円転した時同様に、ビットコイン購入時よりも値上がっていれば課税されます。

・そして他の仮想通貨間で売買しても同様に課税される

という見解です。

 

と、見て思うことは、うわっ、それって申告大変じゃん!

 

ということは、、、

購入した価格といっても、一度に購入してるわけではなく何回にもわけて購入していることもあるし、何度も仮想通貨間での売買をしていれば相当ややこしい話ですね。それでもこれは取引所で申告用にも分かりやすい取引履歴がダウンロードできればいいですが、

ビットコインでの買い物はやめたほうがいいですね。Walletを持ってて使えるお店があれば試しに使ってみたくなりますが、申告上はかなり面倒くさいことになります。まあ、もともと日本人が国内でビットコインで買い物する意味はありませんしね。

それからビットコイン価格は取引所によっても異なります。1日のうちでも価格がかなり変動することがありますから、いったいどの価格で計算したらいいのかという疑問も。

となると、金融日記の藤澤数希さんいわく一番簡単なのは年末には一旦全て円転して利益を確定してしまうことです。そうすれば面倒な計算はしなくてすみます。

どんなにビットコインが世界に広がったとしても、日本国の法定通貨が日本円である以上は円転する(ビットコインで物を購入することを含め)ことで利益が確定します。累進課税ですからどこかの年で大きく利確すればその年の税率が上がってしまうので、こまめに利確したほうがいいことになります。

そしてどちらにしてもバブルはいずれ弾けるのでやはりどこかで利確して税金を払うことになるのです。

原則雑所得とは

雑所得は不利?

所得にはいろいろな種類がありますが雑所得にはそのまま所得税率で課税されます。そして損失が出ても他の所得との通算ができず、しかも損失を翌年に繰り越すことはできません。

株や為替であればそこで得た利益は分離課税で一律20%の課税。そして3年分損失の繰越ができますので、もし大きな損失を出してしまった場合には仮想通貨では全く救済されないことになってしまいます。

FXも当初は雑所得扱いでしたが15年かけて分離課税になったという歴史がありますので、今後仮想通貨の税区分も変わる可能性はあります。(この項ここまで藤澤数希さんの金融日記 参照しました。)

雑所得は年間20万円を超えると確定申告をして納税をすることになります。

事業所得としての扱い

原則雑所得ということは原則でない扱いがあるということで、それが事業所得としての扱いです。事業所得であれば他の所得と通算できるのでもし損失が出た場合他の所得と相殺して課税所得額を抑えることができます。

ただし事業所得として認められるためには、仮想通貨が自分の事業になっていなければならないわけで、当然様々な基準があるので仮想通貨を売り買いしているだけでは事業所得になるわけではありません。

—–

参考サイト

ツイッターでも仮想通貨についてつぶやいている税理士でブロガーの大河内薫さんの記事。今後も仮想通貨と税金について解説してくれるようです。

※2017年12月1日付けの国税庁からの発表「仮想通貨に関する所得の計算方法等について」に基づき更新!!国税庁の「ビットコイン(仮想通貨)と税金に関するタックスアンサー」とともに徹底解説です。全力で書き上げています( ・ㅂ・)و

わかりやすい記事を書いてくれる “丸の内OL玲奈さん”

今日は玲奈が国税庁HPに公開されたタックスアンサー「ビットコインを使用することにより利益が生じた場合の課税関係」について解説しようと思います(๑•̀ㅂ•́)و✧ ※あくまで玲奈個人の意見であることをご承知置き下さい♡

 まとめ

ということでちょっと夢のないがっかりするような話だったかもしれませんが、税のことを甘くみていいことはありませんし、またバブルであればいずれ崩壊する時がありますから、高騰する仮想通貨に浮かれずに現実を見て、利確したり、納税分はとっておくなどが必要ですね。

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